仮想通貨バブルはいつ弾けるのか

2017年はビットコインの高騰がテレビのニュースに取り上げられる機会が多く、ICOによる資金調達が爆発的に増えたり、巷ではVALUというサービスが話題になる等、仮想通貨が目立った一年でした。 

仮想通貨の代表格であるビットコインは激しい上げ下げを繰り返しながら今年だけでテンバガーを達成し、目下も最高値を更新している最中のようです。間違いなく今年を代表する億万長者排出元になっているのでしょう。

しかし、ビットコインはそれ自体が何かを生み出してるのでしょうか？

株であれば企業価値の上昇、資本の増加や分配による利益があり、それに伴った株価上昇は必然です。

しかしビットコイン自体には現時点でそれは無いとなれば、これだけの高騰はどうみても異常です。現物通貨との分散を目的とした安全資産としての価値は否定できませんが、それでも金相場と比較すると、とんでもない暴騰である事がよくわかると思います。

ビットコインの取引量

中国が規制した現在のビットコイン取引量は日本が全体の半分以上を占めているようです。

引用元：https://www.cryptocompare.com

日本の株式市場の半分以上は外国人投資家のようですが、それは日本市場にうま味があるからでしょう。日本人ばかりが食いついている現状を見ると、本質的な価値を見た結果というよりは、投機狙いの群れが「勝ち」を確信してバブルの真っ只中で買いに動いているように見えてしまうわけです。

今は暴落と暴騰を繰り返しながら上昇傾向にありますが、頻発する暴落を補う買いが入らなくなった時、バブルが弾ける可能性は大いにあると思います。とすれば投資としての仮想通貨はまだ時期尚早な気がします。

仮想通貨の未来

国としても、まだ仮想通貨を投資とは認めない姿勢を出しています。

仮想通貨による売買益は株のように分離課税での申告が行えなえず、雑所得としてしか扱うことが出来ません。となれば、高所得層にとっては課税所得が上がってしまい所得税率に影響が出るので、ハイリスクローリターンな商品になってしまうようにも思えます。

仮想通貨に関する所得の計算について国税庁が仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）という資料を配布していますが、売買益だけではなく使用や交換による実質的な利益も課税対象のようです。現実的には商品価額と仮想通貨取得時の実質コストの計算をしっかり行う人がどれだけ居るのかという疑問が残ります。

一方ではICOによる資金調達など、これまで無かった経営活動が行われたりと仮想通貨を用いた新しい価値が生まれていることは間違いありません。

法の整備ははじまったばかりですが、仮想通貨は少しずつ社会に浸透していき、生活の一部になる可能性は十分にあると思っています。

ただし、その時に生き残っているのはビットコインではないかもしれません。