キャッシュレスへの投資先としてビザ(NYSE:V)を購入
フィンテックと呼ばれる金融サービスや企業が続々と登場しはじめ、日常の会話でも仮想通貨が話題に上がり始めていますが、そろそろ日本でも爆発的にキャッシュレス決済が普及していきそうな気がしています。
現金信仰は既に薄れている
様々な電子決済方法に対応しているコンビニですら、利用客の大半は現金で支払っているようです。
大手コンビニは全国共通で同一の決済手段を用意しているはずなので地域差はあまり出ないと思いますが、それでもローソンで７割以上、ファミリーマートでは９割以上のユーザーが未だに現金で支払っているようです。
圧倒的な現金比率ですが、私はこれを根強い現金信仰とは思えません。
日本人は既にキャッシュレスに慣れているはずなんです。
こちらの記事によると、JR東日本は2015年の段階で改札でのICカード利用率が約90%であると発表しています。
ICカードの方が多少安いという理由もあるかもしれませんが、楽だから使っているという人が大半でしょう。
以前のように切符を買って車掌さんに渡したり、改札機に通す事に比べて明らかに楽になりましたし、乗り換えや買い間違えもなくなりました。
キャッシュレスは楽なんです。一度使い始めたら離れられないのは当然です。
いまだに大多数の人がコンビニで現金払いするのは、買い物の際に現金で支払うことに慣れ過ぎているだけなんだと思います。
IDやQUICPayといった電子マネーが利用可能なお店が増えていることや、ApplePayが普及し始めた事により、キャッシュレスの便利さに気付くユーザーは徐々に増えていくと思います。
たった数年前まではガラケーの時代
2010年代に差し掛かった頃は大半の人がガラケーを利用していたと記憶しています。体感では9割以上だったと思います。
当時ガラケーを信仰していた人たちもLINEやGoogleマップ等のアプリの便利さに気付いた時、一気にスマホに流れていきました。
その結果、わずか数年でスマホにシェアを奪われてしまったガラケーは販売すらされなくなり、ケータイのキャリアメールで連絡を取り合う使う若者は絶滅したといっても良いと思います。
現金信仰が強いなどと揶揄される日本人ですが、便利さに気づけばすぐに移り変わる身軽さはあります。その時代はすぐそこまで来てきます。
キャッシュレスへの投資はビザへ
ビザ（NYSE:V）の主戦場はアメリカなのは分かっていますが、キャッシュレスの更なる普及が進む事で決済企業に好影響を与える事は必至です。決済セクターはライバルが台頭し難い点にも魅力を感じています。
マスターカード（NYSE:MA）とは似ている所が多いのですが、規模、シェア、利益率などからビザの方が上位互換であるという認識です。
初回は11/29に14株(約1,540USD)を購入しています。
PERは現在30台後半ですが、純益率が40%前後で推移しており、抜群の収益と安定した売上成長を続けていますので中長期的に見れば高くないと思っています。
配当利回りは現時点で1%を切っていますが、自社株買いも進む中、配当性向も上昇を続けています。右肩上がりの業績と平行して株価も上がる一方なので、定期預金のような感覚でバイ・アンド・ホールドが続けられれば大きな資産となっていくはずです。
カード決済はもはや生活インフラですが、更に加速するキャッシュレス時代を牽引してもらう事を期待しています。
仮想通貨バブルはいつ弾けるのか
2017年はビットコインの高騰がテレビのニュースに取り上げられる機会が多く、ICOによる資金調達が爆発的に増えたり、巷ではVALUというサービスが話題になる等、仮想通貨が目立った一年でした。
仮想通貨の代表格であるビットコインは激しい上げ下げを繰り返しながら今年だけでテンバガーを達成し、目下も最高値を更新している最中のようです。間違いなく今年を代表する億万長者排出元になっているのでしょう。
しかし、ビットコインはそれ自体が何かを生み出してるのでしょうか？
株であれば企業価値の上昇、資本の増加や分配による利益があり、それに伴った株価上昇は必然です。
しかしビットコイン自体には現時点でそれは無いとなれば、これだけの高騰はどうみても異常です。現物通貨との分散を目的とした安全資産としての価値は否定できませんが、それでも金相場と比較すると、とんでもない暴騰である事がよくわかると思います。
ビットコインの取引量
中国が規制した現在のビットコイン取引量は日本が全体の半分以上を占めているようです。
引用元：https://www.cryptocompare.com
日本の株式市場の半分以上は外国人投資家のようですが、それは日本市場にうま味があるからでしょう。日本人ばかりが食いついている現状を見ると、本質的な価値を見た結果というよりは、投機狙いの群れが「勝ち」を確信してバブルの真っ只中で買いに動いているように見えてしまうわけです。
今は暴落と暴騰を繰り返しながら上昇傾向にありますが、頻発する暴落を補う買いが入らなくなった時、バブルが弾ける可能性は大いにあると思います。とすれば投資としての仮想通貨はまだ時期尚早な気がします。
仮想通貨の未来
国としても、まだ仮想通貨を投資とは認めない姿勢を出しています。
仮想通貨による売買益は株のように分離課税での申告が行えなえず、雑所得としてしか扱うことが出来ません。となれば、高所得層にとっては課税所得が上がってしまい所得税率に影響が出るので、ハイリスクローリターンな商品になってしまうようにも思えます。
仮想通貨に関する所得の計算について国税庁が仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）という資料を配布していますが、売買益だけではなく使用や交換による実質的な利益も課税対象のようです。現実的には商品価額と仮想通貨取得時の実質コストの計算をしっかり行う人がどれだけ居るのかという疑問が残ります。
一方ではICOによる資金調達など、これまで無かった経営活動が行われたりと仮想通貨を用いた新しい価値が生まれていることは間違いありません。
法の整備ははじまったばかりですが、仮想通貨は少しずつ社会に浸透していき、生活の一部になる可能性は十分にあると思っています。
ただし、その時に生き残っているのはビットコインではないかもしれません。
投資をはじめる前に家計簿を付けるべき
まずは現状を把握する
投資の最たる目的といえば資産拡大だと思いますが、資産を増やすに当たって、まずやっておきたい事は自分の収支と現在の資産を明らかにする事です。
収入は多くの場合、時系列に沿って維持または上昇する傾向にあると思いますが、支出は放っておくと手元のお金が無くなるまで増える傾向に有ります。
支出の額は、収入の額に達するまで膨張する
これはパーキンソンの法則というものですが、おそらく殆どの人はこの法則の通り収入の増加と共に支出が増えていっているのではないでしょうか。
臨時収入があるとその分、美味しいものを食べたり欲しかったものを買ってみたり。
昇給や昇進すると、まだ乗れる車を買い替えたり、家賃の高い物件に引っ越してみたり。
生活を豊かにするための出費は青天井なので世の中には高収入なのに貯蓄無しといった人もいるようです。
お金を増やすためには収入が支出を上回ればいいだけなのですが、収入を増やすのは簡単ではないと思います。
しかし、収入が変わらなくても支出が減れば以前より多くのお金が残るわけですから、まずは支出の削減から考えた方が効率的です。
出費は決して悪い事ではありませんが、お金があるから使うという習慣は一度身につくと簡単には元に戻れません。
定着した金銭感覚や生活レベルを下げることは簡単ではないので、そうなる前に不要・過剰な支出を知り、支出をコントロール出来るようになる事が大事です。
収支を明らかにする手段として大切な事は家計簿を付けることですが、実際には家計簿を付けているかどうかで貯蓄額や収入に差が出るという調査結果もあるようです。
ダイエットの場合も、食べたものを記録すると効果が出やすいそうなので、目的に対する意識の強さと結果が相関する事は間違いなさそうです。
今時の家計簿
現在は家計簿アプリを使っています。何社かメジャーなものがあるようですが、私の場合は友人の影響で6月からマネーフォワードを使い始めました。
銀行口座やクレジットカードを登録しておくと収支を自動集計してくれるので、日々の支払いをクレカや電子マネーで支払う事で殆ど全自動で家計簿が作成されていきます。家計簿を付けているという感覚は殆どありません。
また、項目ごとに月毎の比較や資産額の推移がグラフで見れたりするのでアナログ家計簿では太刀打ちできないところまで来ていると思います。
実際に家計簿を付け始めると、不明な支出や現金支出の抜け漏れが発生すると思いますが、まずは完璧を求めず大まかなお金の流れをつかむ所からはじめれば良いのではないでしょうか。
まず自分の収支と資産を知る事からはじめるのが健全な投資の第一歩のように思えます。
株を買う際に最低限気をつけておきたい事
購入する銘柄を選ぶ際に重要視するポイントは人それぞれ違うと思います。
おそらく一番多いのは値上がり期待だと思いますが、その他にも安定企業だからとか、配当が良いとか、好きだからとか、老舗だからとか色々ありそうです。
また、中には直感やランダムで選ぶという人も居るかもしれません。
ここで述べたいことは、買いたいと思う銘柄の選び方ではありません。
実際にどんな選び方をするかについてはそれぞれの考え方に基いて自由に決めれば良いと思うのですが、購入する以上はいつの日か売却することの事は考えないわけにはいきません。
そこで、購入前に確認しておくべき重要な指標は、出来高と売買代金です。
今の株価で成立させられるかどうかは流通量次第
株を買う理由として、それ自体が生み出す利益への期待もありますが、欲しい時に買えて、売りたい時はすぐに現金化できるという前提があると思います。
しかし、市場での取引をしたいという人があまりにも少なすぎる場合は、個人の売買で株価が変動していってしまう可能性があります。
買い注文自体が殆どないような銘柄の場合、いざ売ろうとすると幾らかの売買単位の取引を成立させただけで株価がどんどん下がっていってしまいます。その逆の場合は株価がつり上がってしまいます。
実際のところ、東証一部でも売買代金が1000万円にも満たない銘柄が幾つかありますし、その他の市場では結構たくさんあります。
例えば、平均売買代金が1000万円の企業の株を持っている人が今すぐ500万円分現金化する必要があり、500万円分をその日に売却した場合には恐らく株価が一気に下がります。買い注文があまり無いため安い価格でも成立させてしまう為です。
もしもそういった日に自分も株を売る必要があった場合、本来の株価よりかなり低い金額でしか成立できないかもしれません。
企業価値≠出来高
出来高・売買代金が少ない企業そのものが良くないという話ではません。
ただ、自分の資産価値が一個人の取引によって大きく変動する可能性を考慮すると、それなりの流通が備えになる事は間違いありません。
最低でも一日で数億円程度の売買が成立するような出来高で推移している銘柄は注文が入りやすいので、先の例と比較すると数百万円程度の取引で株価が大きく動くようなリスクは低いように思えます。
ウェルスナビのブログでも投資先ETFの選定方法として取引額が多いことが挙げられていました。少なくとも流通量という点に関しては株とETFも共通していると思います。
おそらく多くの投資ファンドも最低限の出来高を意識して運営されていると思います。
個人レベルだからといって関係無いわけではありません。買いたいときも売りたいときも狙った金額で納得のいく取引を成立させるやすくする為には非常に重要なことなので、銘柄選定の際には取引が行いやすそうなのかをしっかり確認しておきたいです。
【米国株】値下がりしてきたのでAT&T(T)を購入しました
先週末に株価が33ドルを割り込んだ所が見えたため、思いっきって購入しました。
成行だったので結果33.08ドルで約定です。
ここ2年は株価が高騰していたようですが、災害の影響による決算悪化などで一気に数年前の水準まで戻ってきました。
長期的に見ると株価の動きが殆どない銘柄の為、今回の購入目的は5.8％にもなる配当です。
AT&Tはアメリカの通信インフラであり、世界最王手の通信会社です。
主に法人向けの通信ビジネスで成り立っている企業なので、一気に業績が下降するような事はなさそうですが、今はDirecTVを買収してメディア事業の拡充にも舵を切っていているので、今後はその他の事業を伸ばす事で成長していくのでしょうか。
しかし、最近のタイム・ワーナーの買収についてはかなり難航していそうです。この結果が株価に与える影響は間違いなく大きいですが、メイン事業は安定してますからたとえ失敗に終わったとしても中長期ではこれ以上は大きく下げないと期待してます。
結局は良くも悪くも安定飛行してくれるでしょう。
ポートフォリオの組み方について
今年の春から始めた投資ですが、時勢のお陰もあってそこまで損を意識せずに世の中の流れと相場の結びつきについてゆっくり考える余裕が持てています。
目下の課題として、値上がり益と配当益のどちらを目標にポートフォリオを組んでいくかという事がありますが、今の所は固定打ちせずに管理できる程度に色んな銘柄に手を出しつつ、この先の戦い方を考えて行こうと思っています。
ぼんやりとしたイメージとしては、配当狙いにして配当を更に購入に充てる事で恒久的な収入を得るのが一番精神衛生的に良い気がします。
売るつもりがなくても、株価の上下はどうしても気になってしまいますし、一時的な売買益で所得が増えると社会保険や住民税もその年だけ上がるというのは生活を圧迫して辛そうなので。
棋士の桐谷さんが提唱されている、優待目当てで最低購入数での多社買いも気になりますが、ポートフォリオが複雑化すると見えなくなるものが大きそうです。
とにかく、いまは色々試していこうと思います。
マネーフォワード社の3Q決算が出てました
赤字だけど売上の伸びは堅調
先日マネーフォワード社が3Qの決算を発表しましたが、予想通りの大赤字ですね。
売上19億に対して7億の赤字であり、通期予想でも赤字確定となり厳しい状況ですが、売上高の伸びが堅調なので今のところはあまり心配はしていません。
主な赤字要因は広告費のようですが、平成27年、28年期は5〜6億円をかけてきていて、今期は更に増額している事は間違いないと思います。そして来期は10億かそれ以上を投じそうですね。
ただ、個人的には今後の販管費、一般管理費は売上高の成長率ほど増えていかないと予想しているので向こう2・3年での黒字化も十分ありえるのではないでしょうか。
黒字に向けた売上高UPの要はシェアが急速に拡大しているMFクラウドです。
客単価が決まっているPFMサービス(マネーフォワードなど）と比べると、シリーズ内の横断利用や人数による従量課金が期待できるMFクラウドは、今後売上にしめる割合がどんどん増していくように思えます。
そういった意味で、Zaimは企業としては敵になることはなさそうです。
クラウド会計ソフトの導入調査では、昨年の10.7%から大きく前進して1位のfreee(昨年は36.6%)との差を大きく縮めていますね。
出典：https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=260
市場規模の拡大に世の中の流れも影響しているので、企業努力の効果以上にパイそのものが拡張していくことは間違いないです。
第三者割当増資が行われる予定
上場前から決まっていたようですが、発行株式数の二割程度にもなりそうです。
今回の決算内容は想像通りでしたが、この増資については持株比率がかなり希釈されてしまうので残念ですね。
主な用途は広告費と子会社の運転資金が主なようですが、どの程度の配分になったかは通期決算の資料で明らかになるのでしょうか。
事業展開が信用できる
まだ赤字ですが、企業ミッションである すべての人の、「お金のプラットフォーム」になる は直感的でとてもわかり易いです。
サービス展開も法人から事業主、個人向けまで幅広く展開し続けていてミッションに沿った一貫性があります。
最近は個人向けアプリで「マネーフォワード for 銀行」といった連携アプリが続々リリースされていますし、各銀行とのデータ連携が着々と進んでいるように見えます。
現在の知名度からすると個人ユーザーにはどのアプリを使うべきなのか分かり難い印象を与えているような気がしていますが、それでも金融機関との関係性がよくなる事がこれから先の大きな競争力になっていくのでしょう。
